【PR】戦後とパブリックリレーションズ
- cuaunited
- 2015年8月17日
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8月15日 終戦の日
日本では戦争体験していない人が日本全人口の8割にもなると言われております。
戦後、70年になるので当然といえば当然ですね。
しかしながら、人の命をかけて戦うという事は決して行ってはいけないので、当時の勉強を今の世代の人々が学ぶという事は非常に大事なことであると思います。
今回は「終戦の日」という事で戦後から広まった日本パブリックリレーションズの歴史ついて話をしていきます。
以前、下記のような記事を書いていますので、
今回はこちらの第2弾となります。
上記記事に記載してあるように、1945年8月よりアメリカを中心とする連合国軍司令部（GHQ）の軍政下に日本は入り、1947年には（GHQ）から日本政府と都道府県の地方行政機関に対し、国民統治の一つの方法として「パブリックリレーションズ」の導入が示唆されました。
しかしながら「広報」の事始めは、
1905年日露戦争にて日本が勝利し当時ロシアが経営していた鉄道会社を賠償とし獲得して半官半民企業として経営を始めそこで設置した「弘報係」という今で言う広報部門です。
内容は大衆操作型のプロパガンダだったようですが。。。
話は第二次世界大戦後に戻り
GHQの軍政下参加後、日本の占領にあたったスタッフは、民主主義国家として再生させようという意欲から、国民には政府の行うことをよく知らせ、政府は国民の声をよく聴くべきだというPR理念を伝えようとしたが中々受け入れられませんでした。
GQHからの導入と前後して1948年設立の日本経営者団体連盟（日経連）は当時激化していた労使紛争解決のための新たな経営手法を模索していました。
そこで日経連は米国に視察団を派遣しPRを持ち帰ってきました。
ここでいうPRとは、会社の情報をもっと知らせる社内報であり、経営への参加制度である提案制度などでした。
しかしここでも戦後の混乱の中、様々な要因で浸透しませんでした。
PRが経営の中で意味を持ち始めたのが1950年代後半の高度成長に離陸してからとなりました。
このように、戦後の混乱の中、試行錯誤をしながらPRを少しづつ皆んなが理解するようになってきたのです。
次回は高度成長期のマーケティングPRに花が開く時の話を致します。
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