【ノウハウ】選挙期間中の広報のあり方とは

１２月１４日に選挙がありますね。テレビをつけても新聞を見ても、選挙や政治に関する内容がかなり多くなってきました。マスコミにとっても、選挙に関する報道は最重要な仕事となりますので、記者もそちらに駆り出されています。

そんなさ中、企業の広報部としてはどんなことをするべきでしょうか？

選挙期間中はマスコミ関係者も選挙の取材などで忙しくなるので、選挙に関係のない自社商品やサービスについての広報やPRはできるだけ避けた方が無難です。もちろん新商品の告知など、旬な情報に関しては仕方ないですが、基本的には選挙後にした方が良いでしょう。

と、いうのが模範解答です。模範解答ですが、これをそのまま真に受けてしまっては少々もったいないですね。というのも、この通例があるために、企業のPRは活動を抑えているということは、逆に言えば「同時期にPRしているライバルが少ない」ということに他ならないからです。

媒体別に見てみると、新聞やテレビは確かに選挙関連の報道や記事で占められますが、雑誌に関してはそうでもありません。例えば、若い女性が読むようなファッション雑誌で、選挙が近いからといって「選挙に行くための服装特集」なんて組んだりしませんよね？このような、ある特定の分野やターゲットに特化した専門誌や業界紙は選挙報道とはほとんど関係ありません。新聞やテレビなどの媒体にアプローチしづらいこのタイミングに、普段は手薄になっている専門メディアにアプローチしてみてはいかがでしょうか？

次に全国紙の新聞についてです。今回の衆院選のように全国で行われる選挙の場合、記者人数の少ない地方支局が最も忙しくなります。わずかな記者で、担当している地域の候補者の動向を追いかけ取材しなければなりませんので、かなり忙しいことが予想されます。

一方で、本社にいる記者はどうでしょうか。選挙期間中は他部署からも応援をだして政治部のサポートにあたるわけですが、もちろん全ての記者を応援に出すわけではありません。当然ながら選挙以外の取材を担当している記者も一定数残っているのです。まして、今の時期は本来であれば年末・年始に向けて原稿を書き貯めるタイミングになりますので、企業としては年末・年始に使えるネタを提供するチャンスということになります。

１２月の今、メディアは「１年の総括」や「来年の展望」などのコラムやまとめ記事に使えるネタが好まれる傾向にあります。そういったことを意識して情報を提供していくことで取材になる確率も高めていきましょう。

「選挙期間中はメディアも忙しい」と諦めるのではなく、このタイミングだからこそできることを探して行動してみましょう。

#ノウハウ