【コラム】PR会社の収益構造はどうなっているの？④
- cuaunited
- 2015年5月19日
- 読了時間: 3分
収益構造シリーズもついにラスト！今回はＰＲ会社についてのご紹介です。
PR会社は本来メディア露出を実現するために、プレスリリースの作成配信をしたりメディアプロモート（メディアに直接出向き直接説明したり、記者会見の時にはメディアに来てもらえるよう働きかけたりすること）を行うのが主要業務でした。
したがって従来はマーケティング予算を広告代理店が振り分ける際にPR予算枠という形で広告代理店から費用を頂くというビジネスモデルが一般的でした。
しかしながら、昨今ではPR会社も積極的な営業活動によりクライアントと直接やりとりをすることも多くなってきています。
クライアントと直接関わることによって、PR領域以外にアドテクノロジーとPRを組み合わせたサービスや、コンテツマーケティングの領域に入っていくこともあり、広告代理店とPR会社は横並びの構造になっています。
簡単にいうと、一昔前では広告代理店がコンペで勝ち、PR会社にPR領域を振るという流れから、広告代理店とPR会社がコンペで競うということもあるわけです。
PR会社の特徴は、広告代理店とは異なり売上規模は少額なことが多いのです。それは、PRという市場は国内ではまだまだ市場が小さい（伸びてはいますが）という点やメディアの広告枠を買うことがないのでそこまでそもそもの費用がかからないという特性があるためです。
活動費用（人件費）として費用を頂くので、売上規模は少ないながら粗利益は一般的に高いのも特徴です。
収益構造としては、大きく年間での広報プランを策定し実行まで行うリテナー契約（年間契約）による収益とスポット契約（期間の定められたキャンペーンを行う場合にPR領域で活動する）一時的な収益があります。
リテナーPRは安定的な収益が確保される反面大きなお金の動きはありません。逆にスポットPRは比較的大きな収益が確保される反面案件が常に確保されているというわけでもないわけです。
したがって、リテナーPR案件を安定的に確保することがPR会社の宿命だったりもします。
その他、最近ではSNSやウェブ広告、コンテンツ施策との連動により幅のきいたPRが可能であるため本来のPR領域ではない部分の収益もあります。
本来のPR業務に徹していれば、原価（人件費以外）のあまりかからないビジネスモデルの為、中小規模のPR会社が非常に多くフリーランスで活躍しているPRマンもいます。
これからの展望としては、本来のPR領域にクロスする形でいかに総合的なマーケティングを提案できるビジネスモデルにしていくかが焦点となっていくでしょう。
【関連記事】
Comments